2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
今回のコロナ禍を受けて、日本の感染症学の研究者たちにもっと光を当てて、日本の感染症学の地位向上のために、例えば、日本型のＢＡＲＤＡというんでしょうか、米国生物学先端研究開発局の創設や、基礎研究分野の国家プロジェクトとしての日常的な研究助成制度を作るべきだ。 少し長くなりましたが、これは私の考えです。 是非、この機会に尾身先生の御所見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今回のコロナ禍を受けて、日本の感染症学の研究者たちにもっと光を当てて、日本の感染症学の地位向上のために、例えば、日本型のＢＡＲＤＡというんでしょうか、米国生物学先端研究開発局の創設や、基礎研究分野の国家プロジェクトとしての日常的な研究助成制度を作るべきだ。 少し長くなりましたが、これは私の考えです。 是非、この機会に尾身先生の御所見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
十二 流域治水の取組を強力に推進するため、その役割を担う国土交通省の地方整備局・北海道開発局の組織・定員の拡充・強化を図るとともに、地方公共団体において治水に係る人員不足や技術力の低下が生じている状況の中、治水施設等の整備を担う技術者の確保及び育成への支援に努めること。
地元の自治体であり都市計画決定権者である札幌市と事業者である国土交通省北海道開発局とは、国道五号・創成川通について日頃から打合せを行ってございます。
実は、国交省発足の平成十三年から令和元年まで、この地方整備局、これは北海道開発局も含めての定員でございますが、約七千名、二三％減少してしまいました。その中で、私も相当危機感を持って当時の菅官房長官とも御相談をさせていただいて、久しぶりにというか発足当時から初めて、令和元年から二年のこの一年間で五十七名の純増を認めていただきました。
まさに、本法案により今後流域治水対策を本格的に進めるに当たっては、各地方整備局、河川事務所、出張所が、よりその実務の中核を担っていくことになるわけでありまして、地方整備局、開発局の定員を大幅に増員することは必須と考えております。 そこで、令和三年度の定員の状況についてお伺いをいたします。
というのは、中川昭一さんのお父さんが九州大学の農業土木の出身で、北海道庁、北海道開発局で水問題をずっとやっていたという専門家、それが若い頃からの影響があったのではないかというふうに思います。 最初に山田先生にお聞きしたいと思います。
それから、ＪＲ貨物は、先ほど定時性の話をしましたけれども、これは北海道開発局の調査ですけれども、必ずしも船よりも速いということはないのではないかという疑問を呈されていますよ。
それで、運営権対価、この利活用というのもあると思いますし、また、開発局の予算だけじゃなくて、ちゃんと外からいろいろ持ってきて、そして利活用するというような柔軟な発想で進めていただきたいというふうに思います。 法案に関しては以上でありまして、次に、ちょっと関連するんですけれども、鉄道無人駅の自治体管理について伺います。
どこに、北海道の場合にはそれがいるかといったら、それは開発局ですよ、大型の公共事業は。開発局の技術は、日本の中でも最も優れた技術陣だと思いますよ。 そういうところの技術陣を使っていく。予算を鉄道局にやれとか北海道ＪＲにやれとかというのではなくて、そこが造ればいいじゃないですか。
例えば、モデルナのＣＯＶＩＤ―19のワクチンは、コードネーム、メッセンジャーＲＮＡ―一二七三、これはメッセンジャーＲＮＡワクチンです、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所、アメリカ生物医学先端研究開発局及びモデルナによって、これは産官学ですね、連携で開発されました。
○大口分科員 これは、最後に意見として述べさせていただきますけれども、地方整備局や北海道開発局の職員数は、平成十三年の国土交通省発足時以来一貫して減少し、令和二年度までの間に、事務所等を中心に、約七千人、約二三％減少しています。大規模災害が発生し、避難につながる迅速な情報伝達や災害発生時における機敏な初動対応を、現地を預かる直轄事務所等はぎりぎりの職員で対応しています。
防災、減災につきましては、今言われたように、これまで、昨今、激甚化、頻発化する自然災害が本当に大変な状況でございまして、どの地方自治体も職員の皆さんが不足している、特に技術職が少なくなっているということで、発災直後から、地方整備局と、また北海道開発局も含めて、直ちにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣する、そして、現場では排水活動ですとか被災状況の調査をしっかりさせていただいて、早期の復旧に努めておるということでございまして
北海道開発予算という独自の予算を北海道開発局、北海道局が持っています。しかし、これは特定の事業にしか使えない、つまり、道路、河川云々かんぬんですね、そこにしか使えないという仕組みになっています。しかし、そこを乗り越えていくのが、せっかく旧運輸省と旧建設省とが合併したわけですから、合体したわけですから、もっと北海道開発予算を自由に使えるような、そういう仕組みにしてはどうか。
そして、アメリカの保健福祉省の傘下であります生物医学先端研究開発局でしょうか、ここが多くのこの産業化をもくろんでいるというか、産業化を目指しているワクチン開発について資金提供をしておるという、そしてこの資金提供は、結果として、それによってできるだけ早い段階でアメリカ国に対してその製品の供給を求めるという、そういう契約も裏にあるんだというふうにも言われております。
今回、百一名の増員ということでありますが、この増員バランス、つまりは、地方整備局で人員増強ということでありますが、北海道開発局の定員は減となっておりますので、全体で増員だけれども北海道では減員というこの状況の中でのバランスの問題についてどのようにお考えなのか。
寒冷地でもありますし、やはり、地方整備局にかわる北海道開発局ということで、ここはしっかりと見ていただきたいと思います。 今大臣御答弁ありましたように、お配りしました資料にありますように、東北地整、関東地整、北陸地整、この東日本、ここは増強していただいている。また、中国、四国、ここは一昨年の豪雨災害等々も含めてということだと思います。
○赤羽国務大臣 国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局の定員というのは、今、馬淵先生お話ししていただきましたように、平成十三年の発足以降、毎年純減をしておりまして、今約二割、昨年の一連の台風災害の対応も、現場も大変厳しい人員の中で大変な状況でやりくりした。
これらを踏まえ、先月二十九日に、北海道開発局と札幌市が共同で検討会を設置しまして、新たな集約型交通ターミナルに関する事業計画の検討に着手をしたところであります。 国交省としては、都心アクセス道路の計画と連携しながら、二〇三〇年を目標とする交通ターミナルの実現に向けて、主体的に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
定員削減の厳しい状況は今官房長から御答弁したところでございますけれども、そうした地方の声を受けて、また、国民の皆さんも、このことを大変多くの議員の皆さんからも御指摘がございますので、令和二年度の地方整備局及び北海道開発局の定員要求におきましては、前年度より百人以上上積みをして七百七十二名要求しているところでございますし、私自身も、総理、官房長官に対しましても、この点については特段の御配慮をいただかないと
地方整備局、開発局の定員は一貫して純減が続いていて、このまま純減が続けばＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣にも影響する可能性も指摘をされているという状況でございます。
このことは、十一月七日のこの内閣委員会の中でも質問として出されていましたが、例えば私の地元北海道における河川、道路、農業など、まさに防災・減災、復旧に必要な役割を担っている北海道開発局においても、十八年間で約二割も職員数が減少している状況にあります。改めて、公務、公共が持つ役割を重視し、地域住民を支えるためにも人件費の確保と必要な定数の配置が必要になっています。
訪れた被災自治体の首長の皆様から、まず冒頭、異口同音にテックフォースの派遣を本当に感謝しているということで感謝を述べていただいて、本当に有り難い限りでございますが、一方、国土交通省発足以後、地方整備局及び北海道開発局におきまして、この十八年間で約二割の定員が純減しております。
国土交通省では、これまで政府の定員削減方針に基づきまして長年人員が削減されまして、資料十に示してございますが、特に地方整備局、北海道開発局など出先機関では大幅な削減がなされてきました。職員の個々の努力で削減された人員をカバーするのは既に限界に来ておるというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省の現場を支える地方整備局、北海道開発局は、従来からの直轄の社会資本の整備や管理に加えまして、老朽化対策、近年頻発する自然災害への対応など、その役割が増しており、地域からの期待も大きくなっているものと認識をしております。
という、地震調査研究推進本部という、文科省の研究開発局が事務的には担当している、そうしたところの中身を読ませていただくに当たって、この北海道胆振東部地震の震災があった場所、十キロ西には活断層があるということはわかっているわけでありますが、しかし、このマップの中にある地震の確率の高いエリアとして、必ずしも最高値の場所ではないという中で震度六を超える大きな震災があったという状況でありました。